高齢化率が上昇し続け、居宅介護支援が必要な高齢者は、毎年約50万人以上の増加となっていますが、居宅介護支援事業所をはじめとする事業所数が大きく減っています。
背景には、介護業界の人材不足だけでなく処遇改善支援加算の見直しなど、中小零細の介護事業所を取り巻く環境の悪化があります。
そのような中、弊社では介護保険内で対応できないような在宅サービスを自費ででもやって欲しいというニーズに応えられるよう、昨月2/21に特許庁に「介護環境整理サービス」の名称で、昨月2/21商標登録をしました。
弊社のスタッフは「介護職員初任者研修（旧ヘルパー2級）」を全員が取得し、介護保険制度内では対応できない多様なニーズに応えられるよう『介護環境整理サービス』、例えば介護ベッドを自宅に入れる前の部屋の模様替え、家財処分、そして転倒しないための自宅の片付け、大災害に備え使用しない大型家具の引取りなどを行い、高齢者の安心安全な住環境の提供を目指してまいります。
